Service
AIガバナンス・法務
AIを業務に導入する企業が増える中、「誰が・何のために・どう使うか」を組織として整理できていないケースは非常に多くあります。ChatGPTへの機密情報の誤入力・AI生成コンテンツの著作権リスク・ベンダー契約でのデータ処理の不備——こうした問題は、技術的な対策と法的な整備を組み合わせて初めて防ぐことができます。
AI規制は急速に整備されつつありますが、「法令対応はしたが現場のツール利用は野放し」「規程は作ったが形骸化している」という状態も少なくありません。ロジットコンサルティングでは、AIシステムの技術的な仕組みを理解した弁護士・公認会計士として、法的要件と実装の両面から整合性のとれたガバナンス体制を設計します。
AIを「禁止」するのではなく「適切に使える組織」にする——技術と法務の両方を設計できるからこそ、現場で機能するガバナンスが作れます。
Service Menu
3つのサービスメニュー
AIガバナンス・規程整備
AI利用規程・倫理指針・リスク管理フレームワーク・インシデント対応手順など、組織としてAIを適切に活用するための態勢を整備します。「禁止一辺倒」にならず、用途ごとのリスクレベルに応じた実効性ある規程設計を行います。
- AI利用規程・倫理指針の策定
- リスク管理フレームワークの構築
- インシデント対応手順の整備
- 従業員向け研修・周知設計
AI規制対応・コンプライアンス態勢整備
個人情報保護法・国内のAIガイドライン・業種別規制からEU AI Act等の海外規制まで、AIに関連する規制への対応計画を策定し、組織が自律的にコンプライアンスを管理できる体制を構築します。
- 規制対応ロードマップの策定
- コンプライアンスチェック体制の整備
- 個人情報・データ保護への対応
- 業種別規制（金融・医療等）への対応
内部監査コソーシング
AI・データ活用に関する内部監査機能を補完します。AI利用の実態把握・リスクアセスメント・規程遵守状況の確認・改善提言まで、内部監査部門と協働して実施します。
- AI利用実態の棚卸し・可視化
- AIリスクアセスメント
- 規程・プロセスの遵守状況確認
- 改善提言レポートの作成
Why LOGIT
AIを実装できる法律家だからできること
AIを実装できる弁護士・公認会計士
「AIのことは技術部門に聞いてください」と言わない法律家です。LLMやRAGシステムを自ら設計・構築した経験から、技術的な仕組みを理解したうえで法的リスクを評価します。「この契約条件はシステムの実装上問題がある」という判断が、同じ担当者の中でできます。
法務とシステム設計を整合させる
ガバナンス文書とシステム設計が食い違うと、規程は存在するが実態が伴わない状態が生まれます。ロジットコンサルティングでは、AIシステムの設計と法的整備を同じ担当者が一体で進めるため、「規程に書いてあることをシステムが実現できない」という問題が生じません。
規制動向の継続的なキャッチアップ
個人情報保護法の改正・経産省・総務省のAIガイドライン・金融庁の監督方針からEU AI Actまで、AI関連の規制・ガイドラインは急速に変化しています。弁護士として最新動向を継続的に把握しており、「いま何に対応すべきか」を実務的な優先度で整理してお伝えします。
Topics
対応できるテーマ・領域
AI利用規程・倫理指針
全社共通のAI利用ルール、用途別リスク分類、禁止事項と許容範囲の設計、研修・周知の仕組み
個人情報・プライバシー
AIへの個人情報入力の制限、学習データとしての利用可否、プライバシーポリシーの更新
AI関連契約
LLMサービス利用規約の審査、データ処理委託契約、AI開発委託における知的財産帰属・SLA
AI生成物の知的財産
AI生成コンテンツの著作権、学習データの著作権リスク、商用利用における法的論点の整理
規制・ガイドライン対応
個人情報保護委員会・金融庁等の国内規制、EU AI Act等の海外規制への対応計画策定
内部監査・第三者評価
AI利用の実態把握、リスクアセスメント、規程遵守状況の確認、改善提言レポートの作成
FAQ
よくあるご質問
- Q. EU AI Actは日本企業にも適用されますか？
- A. EU市場向けにサービス・製品を提供している企業や、EU域内に顧客・拠点を持つ企業は、EU AI Actの適用対象となる可能性があります。特に「高リスクAI」に分類されるシステム（採用・与信・医療・重要インフラ等）を開発・提供している場合は早めの対応確認が必要です。適用可能性の評価から始め、必要な対応範囲を整理します。
- Q. 社内でのChatGPT利用ルールはどう整備すればよいですか？
- A. 最低限整備すべきは、①機密情報・個人情報の入力禁止範囲の明確化、②業務上の利用目的の限定、③AI生成物のレビュー・確認義務、④インシデント発生時の報告経路——の4点です。「禁止」で終わらず、安全に使える範囲を明示することが実効性のある規程につながります。業種・規模・リスク感応度に合わせた規程設計を行います。
- Q. AI生成コンテンツの著作権はどうなりますか？
- A. 日本の著作権法では、AI単体が生成したコンテンツには著作権が発生しないとされています（創作的寄与が人間にない場合）。一方、人間がプロンプト設計・編集・選択に創作的に関与した場合は著作権が認められる可能性があります。また、学習データに含まれる著作物との類似性問題・商用利用の可否はサービスごとに異なります。個別の状況に応じた法的リスクの評価を行います。
- Q. 内部監査コソーシングとはどういうサービスですか？
- A. 「コソーシング」とは、内部監査機能の一部を外部専門家が補完する形態です。AI・データ領域は専門知識が必要なため、既存の内部監査部門では対応が難しいケースが多くあります。ロジットコンサルティングが内部監査部門と協働し、AI利用実態の調査・リスク評価・改善提言を担当します。完全なアウトソースではなく、知識移転を意識した伴走型の支援です。
- Q. 法務部門がある企業でも支援を受けられますか？
- A. はい。社内法務部門が対応しきれないAI・テック領域の専門的なサポートとして活用できます。また、「技術部門が提案してきたシステムが法務的に問題ないか確認したい」「外部のセカンドオピニオンが欲しい」というニーズにも対応します。社内法務・外部弁護士・技術部門の間を橋渡しする役割として機能します。
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